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12月13日-05号

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  1. 宇部市議会 2017-12-13
    12月13日-05号


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    平成 29年12月定例会(第4回)平成29年12月(第4回)宇部市議会定例会会議録 第5号議 事 日 程 (第5号)        平成29年12月13日(水曜日)───── 午前10時開議 ─────第1 会議録署名議員の指名第2 議案第90号から第98号まで及び報告第4号について(質疑) 議案第 90号 平成29年度宇部市一般会計補正予算(第4回) 議案第 91号 平成29年度宇部市介護保険事業特別会計補正予算(第2回) 議案第 92号 平成29年度宇部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回) 議案第 93号 平成29年度宇部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回) 議案第 94号 平成29年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回) 議案第 95号 宇部市行政組織条例改正の件 議案第 96号 宇部市国民健康保険出産資金貸付基金条例廃止の件 議案第 97号 宇部市営住宅条例中一部改正の件 議案第 98号 市道路線の認定及び廃止の件 報告第 4号 専決処分を報告し、承認を求める件(平成29年度宇部市一般会計補正予算(第3回))────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員(28名)      1番  時 田 洋 輔 君      2番  藤 井 岳 志 君      3番  宮 本 輝 男 君      4番  氏 原 秀 城 君      5番  早 野   敦 君      6番  黒 川 康 弘 君      7番  芥 川 貴久爾 君      8番  志 賀 光 法 君      9番  真 鍋 恭 子 君     10番  荒 川 憲 幸 君     11番  安 藤   巧 君     12番  鴻 池 博 之 君     13番  城 美   暁 君     14番  田 中 文 代 君     15番  山 下 節 子 君     16番  河 崎   運 君     17番  青 木 晴 子 君     18番  兼 広 三 朗 君     19番  新 城 寛 徳 君     20番  長谷川 耕 二 君     21番  岩 村   誠 君     22番  射 場 博 義 君     23番  笠 井 泰 孝 君     24番  猶   克 実 君     25番  重 枝 尚 治 君     26番  唐 津 正 一 君     27番  杉 山 孝 治 君     28番  高 井   仁 君────────────────────────────────────────欠席議員(0名)           ────────────────────────────────────────説明のため出席した者       市長                    久保田 后 子 君       副市長                   末 次 宣 正 君       常勤の監査委員               今 川 利 夫 君       教育長                   野 口 政 吾 君       上下水道事業管理者             和 田 誠一郎 君       交通事業管理者               福 本 幸 三 君       総務管理部長                床 本 隆 夫 君       総合政策部長                藤 崎 昌 治 君       総合戦略統括監               望 月 知 子 君       広報・シティセールス部長          庄 賀 美和子 君       市民環境部長                石 部   隆 君       健康福祉部長(福祉事務所長)         中 野 加代子 君       産業振興部長                片 岡 昭 憲 君       都市整備部長                白 石 光 芳 君       公園整備局長                能 美   朗 君       北部総合支所長               廣 中 昭 久 君       会計管理者                 濵 野 雅 臣 君       教育部長                  大 下 眞 治 君────────────────────────────────────────事務局職員出席者       局長                    中 野 英 志 君       次長                    西 丸 太佳夫 君       議事総務課長                川 崎 幸 江 君       議事総務課長補佐              池 田 篤 史 君       書記                    矢 田 亜矢子 君       書記                    岡 田 博 美 君───────────────────────────────────────────── 午前10時開議 ───── ○議長(杉山孝治君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。    〔諸般の報告〕 ○議長(杉山孝治君) この際、事務局から諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長西丸太佳夫君) 報告いたします。 本日の出席議員数は、28名であります。 以上で、報告を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(杉山孝治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、真鍋恭子さん、笠井泰孝君を指名します。──────────────────────────────────────── △日程第2議案第90号から第98号まで及び報告第4号について(質疑) ○議長(杉山孝治君) 次に、日程第2、議案第90号から第98号まで及び報告第4号の10件を一括議題とします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 時田洋輔君の登壇、発言を許します。時田洋輔君。    〔1番 時田 洋輔 君 登壇〕 ◆1番(時田洋輔君) 皆さん、おはようございます。日本共産党宇部市議会議員団時田洋輔です。会派を代表いたしまして、議案第95号宇部行政組織条例改正の件について、6点お伺いいたします。 議案は、当日配付されました別紙の──この宇部市行政組織条例改正の件です。よろしくお願いいたします。 それでは、まず第1点、議案が当日配付になった理由です。 議会に上程予定の議案は、通常、開会日の1週間前に公表、配付されます。一方、国会での審議や国の動向、省令などの公表を待つために、当日配付や会期途中での上程もあることは認識しています。しかし、本議案は提案説明によると、より効果的かつ効率的な市政運営を行うための執行体制とするため、行政組織の再編成を行うものであり、先ほど述べました理由には当たりません。なぜ、当日配付になったのか、まず、その理由をお伺いいたします。 次に、第2点、職員団体との協議です。 これだけ大幅な組織の再編成になると、職員の勤務地業務内容労働環境などが大幅に変わる可能性があります。例えば、農林業に関することは、本議案の分掌を見ると、産業振興部から北部・農林振興部へと変わり、勤務地北部総合支所に固定されるのだろうかなどと予想もされます。 観光・シティプロモーション推進部には、ときわ公園に関することが入ります。そのため、観光関係ときわ公園勤務地が変わるのだろうかとの疑問もあります。一般質問では、人事異動あり方や職員の残業についての質問もありました。これだけ大幅な組織再編成になると、職員の働き方、業務内容等にも大きな影響を与えます。職員団体とは、協議がなされたのでしょうか。お伺いいたします。 第3点、第四次宇部市総合計画後期実行計画との整合性です。 今回の一般質問でも、後期実行計画についての質問がなされました。今回、提案されている第95号の条例改正案は、来年4月1日の施行となっています。来年4月からは、この後期実行計画も始まり、計画に沿った市政が行われるはずです。先ほど述べましたように、本条例改正案提案理由は、より効果的かつ効率的な市政運営を行うための執行体制とするために、行政組織の再編成を行うものです。しかし、後期実行計画はまだ策定中であり、議会にも示されていません。後期実行計画との整合性がなければ、効果的かつ効率的な市政運営はできませんが、後期実行計画が示されていない今、整合性がとれているのかどうかの判断がつきません。第四次宇部市総合計画後期実行計画との整合性についてお伺いいたします。 第4点は、防災危機管理監設置の理由です。 現在、防災や危機管理に関することは、総務管理部防災危機管理課で1課1係体制で行われています。なぜ、この1課1係を部級へ格上げするのか、防災危機管理監設置の理由についてお伺いいたします。 第5点、観光・シティプロモーション推進部設置の理由です。 私たち日本共産党は、政府が地方創生の名のもとに進める集約化には反対し、地方の基幹産業である農林水産業の振興と6次産業化中小企業小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策など、地方自治体が行っている地域の活性化策を全力で支援することは必要だと考えています。しかし、今回の組織再編では、観光産業の振興や支援ではなく、観光産業行政そのものが乗り出し、「観光で稼ぐ」を本来業務にしていく──先日の一般質問では、DMO設立準備室設置についての議論もありましたが、行政がここまで行うべきことなのか。観光コンベンション協会などとは調整・分担できているのか。もちろん、先ほど申しましたように、産業の振興支援には力を入れるべきとは思いますが、観光・シティプロモーション推進部設置の理由についてお伺いいたします。 最後に、第6点、新たな組織での業務量見通しです。 これだけの大きな組織再編になると、先ほども少し触れましたが、どれだけの業務量になるのか、どのような業務が新たに発生するのか予想がつきません。業務量見通しが立たないと、職員数が充足しているのか、働く場所は確保できているのかなどの判断もできません。 先ほども少し触れましたが、今回の一般質問でも残業、働き方改革、あり方についての質問もありましたが、これらも業務量見通しが立たないと施策として行うことができません。そこで、新たな組織での業務量見通しについてお伺いし、壇上での質疑を終わります。 ○議長(杉山孝治君) 久保田市長。    〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長(久保田后子君) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、時田議員の御質問にお答えいたします。 議案第95号宇部行政組織条例改正の件。 第1点、当日配付になった理由、第2点、職員団体との協議、第3点、第四次宇部市総合計画後期実行計画との整合性についてのお尋ねです。これらは、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 今回の組織改編に当たっては、第四次宇部市総合計画後期実行計画に基づく施策を効果的、また、効率的に執行できる体制、すなわち、人、お金、権限、これらを一体的に見る必要があるための組織構築を目指して取り組むものでございます。したがいまして、組織改編作業に当たっては、後期実行計画策定作業同時進行で進め、各部の幹部職員十分協議を重ねてきたところです。その中で、後期実行計画の4つの重点プロジェクトとして位置づけている施策を、総合戦略局で一元的に所管することなど、後期実行計画におけるまちづくり方向性、また、施策体系と、これに対応する行政組織との整合性を確認しながら行ったところです。 このたび、平成29年12月議会でお示しする後期実行計画骨子案の完成に合わせ、施策と組織が一体的になるよう、職員と最後まで検討を重ねた結果、時間を要し、条例改正案議会初日の配付となったものです。 また、職員団体との協議については、組織に関する事項は、地方自治法の規定によりまして、職員団体との交渉事項ではないため協議はしていませんが、今後、職員団体への説明を行っていきます。 第4点、防災危機管理監設置の理由についてです。 防災危機管理監については、大規模地震集中豪雨などの有事の際に、災害対策本部長である私や副市長とのより緊密な連携や、迅速な防災関係機関・部署への指揮命令を行う必要があることから、総務管理部から独立し、部相当の組織として新たに設置するものです。 第5点、観光・シティプロモーション推進部設置の理由についてです。 観光・シティプロモーション推進部については、本市の主要な観光資源であるときわ公園UBEビエンナーレなどを中心とした観光振興と本市の魅力のより効果的な発信に加えて、文化・スポーツに関する業務を所管する部として、広報・シティセールス部を再編、名称変更するものです。 この部においては、観光振興のほか、文化・スポーツ振興策として、東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地の誘致や文化プログラムの実施とそれに伴う外国人受け入れ環境の整備、インバウンド客の誘致を推進することとしており、そのためには、効果的なシティープロモーションによる情報発信が重要になってくることから、部として一体的に取り組むこととしています。 第6点、新たな組織での業務量見通しについてです。 後期実行計画が始まる平成30年度からは、既存の事務事業のほか、当該計画に掲げる重点事業の多くが本格的に動き出すとともに、増大を続ける市民ニーズ行政課題にも迅速に対応していく必要があり、業務量の増加が見込まれます。このことから、最小の経費で最大の効果を上げる、生産性の高い組織へ改編するものです。 また、この組織改編に合わせた適材適所の人事配置を行うことで、組織力最大化を図るとともに、引き続いて、事業のスクラップや見直しを行い、業務量の削減に取り組んでいきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆1番(時田洋輔君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、早速ですが、若干、再質疑をいたします。 1つは、御答弁では、後期実行計画との整合性を確認しながら作業を進めてきたということでした。それで、その中で、総合戦略局──ここで4つの後期実行計画重点プロジェクトを一元化するということでしたが、議案を見ますと、もう1つ、政策広報室というのがあります。ここでも政策の企画立案分掌内容企画立案というのが出てきます。総合戦略局でその4つの重点プログラムを一元化するということですが、政策広報室の政策の企画立案、こことの整合性──4つのプロジェクトは、先日の後期実行計画に対する御答弁や後期実行計画内容等を見ると、かなり膨大なプロジェクトになりますけれど、その整合性というか、4つのプロジェクトとほかの政策の企画立案、どう分けていらっしゃるのかお伺いします。 ◎副市長(末次宣正君) お答えいたします。 今、議員がまさにおっしゃいましたように、総合戦略局というのは、これまでの組織体制で、あるいはこれからやろうということを考えた場合に、やはりもう特出しして、横断的に動ける組織をつくっていこうというのが総合戦略局でございます。 もう1つ、現在の組織でいいますと、総合政策部の中に政策企画課というのがあります。一方、広報・シティセールス部の中に、秘書課あるいは広報、広聴があるのですけれども、そこの政策広報室の役割としましては、主に、定時的なと申しますか、例えば、計画行政でも総合計画をつくって、その進行管理をしていくだとか、行政改革というようなベーシックな作業をやっていくほかに、そこには秘書も抱えておりますので、秘書業務というのがこれまで、どっちかというと政策秘書のような動き方をして、例えば、案件が来ると庁内を動き回るようにして、資料をそろえたり、発信をしたりというようなことがございまして、非常に、そこの切り分けをする必要があるということで、ここの政策広報室では、全てのことを立案していくという意味では全くなくて、従来の計画の進捗管理であるとか、あるいは、庁外からもいろいろな問い合わせ、アンケートがあるところを全部、その総合戦略局のほうに投げておきましたら、そこがまたいろいろな実際の業務を進めるところに、そういう、一般的な、煩わしいというか、ベーシックな対応あるいは企画的な、調整的な対応業務がどうしても残りますので、そこのところは切り分けをしてやろうということです。 ですから、総合戦略局の中には、しっかりと政策を行う立場の人間も置きますので、新たな取り組みとか大きな取り組みはそこで咀嚼をしていきますが、いろいろな、前さばきをしたり、庁内を駆けずり回ってちょっと情報発信のことをやったりというような、広報に付随するような、あるいは秘書に付随するような行動を、ここの政策広報室では行うということで、政策を全部、両方がぼんぼんやるようなイメージですけれども、そこはちゃんと切り分けをして、業務が効率的にできるようにと考えた組織でございます。 ◆1番(時田洋輔君) 何となくはわかったのですが、例えば、今の部分ですね、4つのその重点プロジェクトを進行していく過程でも、政策広報室に内容が入っていって、そこでいろいろやっていくということ、それとも、それは総合戦略局でやるのと政策広報室でやるのは、誰かが分けて、そっちでいこう、こっちでいこうというふうにやるということなのでしょうか。 ◎副市長(末次宣正君) 4つの重点プロジェクトは全て総合戦略局のほうで行います。そこに、一般的には政策広報室のほうは関与はいたしません。 ◆1番(時田洋輔君) わかりました。 それでは、次の質疑に移ります。 後期実行計画との整合性をとおっしゃいましたが、先ほど壇上でも言いましたように、議会でも、あとホームページ等でもそのもの──骨子案が今回の委員会には示されるというふうにおっしゃいましたけれど、議会としてまだ何も道具がない中で、この整合性がとれているかどうか、執行部側は御自身たちがつくっている骨子案ですから、整合性がとれるかどうか時間をかけてやられたみたいですけれど、こちらはどう判断していいのかというのは考えられたでしょうか。それを踏まえての提案だと思いますが、どういうふうに、そういうのを踏まえられて提案されたのか、お伺いします。 ◎総務管理部長床本隆夫君) お答えいたします。 先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、今回の組織改編の作業に当たりましては、この第四次の後期実行計画策定作業同時進行で行っていたところでございます。各部の幹部職員と十分に協議を重ねて、これに対応する組織という形で整合性を確認しながら、執行部としてはやってきたところでございます。 これらに加えまして、このたび、そういった形でより効果的な組織運営を伴います、部レベルでの組織改定案がまとまりましたので、このたび12月議会であわせて総合計画骨子案をお示しすることができますので、こういった形で議員さんのほうに御提案して御理解いただこうと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) 委員会の運営なのでわかりませんが、骨子案と同時に示されるわけではないと思うのですよね、きっと。議案は議案で審議していくわけで、通常は、例えば、総合計画基本構想のときには、12月、たしか12月議会とかに示されて、来年度、4月以降のどういう構想でやっていくのかというのを前もって議会でも議論して臨んでいく、見通しもつけていくというのがあったのですが、今回は、多分、議案として後期実行計画が出るのは、3月議会になると思うのですよね、もう4月からやろうと思ったら。 そういうぎりぎりの中で、この行政組織条例改正案も、当日配付、初日配付ということで、こちらもしっかりと、そういう、整合性がとれているのかとか、本当にこれでいいのかとかといういろいろな調査、そういう提案をされる執行部側の本気度も問われていると思うのですが、まあ、それは質問ではなくひとり言ですが、その辺は置いておきまして、もう1つ、再質問ですけれど、業務量見通し──第6点目の業務量見通しですけれど、どれぐらいの、例えば、教育委員会とか、教育委員会の組織は規則で、法によって規則で定めることになっているので、この条例改正案に出てきませんが、こんなに大幅な改正になると、そういう独立した機関の教育委員会とか、もっと言うなら公営企業上下水道局とか、交通局とか、特に今、交通事業者とは公共交通あり方総合政策部と一緒にやっていますけれど、どれぐらい影響が出てくるのかというのは、全体の政策を進めていく上で、ここの市長部局だけではない問題になってくると思うのですが、その辺は検討されての御提案でしょうか、この条例案は。 ◎総務管理部長床本隆夫君) このたびの行政組織の改正につきましては、後期実行計画の策定を目指して、より効率的な、効果的な組織を考えて検討したところでございます。 ただ、職員につきましても、やはり職員のほうもさまざまな部署で勤務するわけでございますが、こういった職員の採用につきましては、一部の技能労働者を除きまして、募集段階でも人事異動があることを前提に任用しているところでございます。通常の人事異動におきましても、勤務場所変更等は当然ありますし、このたびの組織再編によりまして、多少の勤務場所の変更はあるかもしれませんが、十分通常人事異動の範囲内と考えておりますし、事務につきましては、先ほど市長が壇上で答弁しましたように、各部の幹部と十分に協議をいたしまして、その内容等につきましても詰めた上での組織改編ですので、十分対応できると考えているところでございます。 以上でございます。
    ◆1番(時田洋輔君) では、具体的にお伺いいたします。 先ほど言いました、交通事業者とは、交通局とは公共交通あり方総合政策部と一緒になって、本当にこう、宇部市の公営企業市長部局も一緒に合わせた大きな政策だと思うのです。今回のこの条例の改正案を見てみますと、公共交通あり方というのは、ぱっと見てわからないのですが、今までは総合政策部で──今までの条例にもそのものは出てきていませんが──今までは総合政策部でやっていましたね。ということで、交通局には、今回のこの条例案に対しての相談というか、協議というか、公共交通全体のあり方、政策、一緒にやっていく上で、やはりパートナーというか、同じ行政ですから必要だと思うのですけれど、その辺の協議、相談等はあったのでしょうか。 ◎交通事業管理者福本幸三君) お答えいたします。 連絡会議等十分説明は受けておりますので、承知をしております。 以上です。 ◆1番(時田洋輔君) はい、わかりました。 それだけ、とにかく大幅な改正になります。この分掌事務を見ても、今ある分掌事務といろいろ変わっていたりいたしまして、本当にどれだけの業務になってくるのか、どの業務が減ったり、どの業務がふえたりとか、全体の業務量というのが、やはりこれだけでは見通しがつかないところがあります。大きなところに影響が出るのではないかなと思いますが、もう一度、再質疑で、いろいろ協議はされたということですが、今回の大幅改正によって、定員適正化計画は今年度で、たしか、今の計画は終わりですよね。これにあわせて、次の4月からの定員適正化計画、もしつくるなら始まると思うのですけれど、定員は、本当に十分、大丈夫なのか。今の、どんどん減っている中で、もし業務量がふえると予測するなら、定員はふやさなければならないと思いますし、それの整合性というのはとれているのでしょうか。 ◎総務管理部長床本隆夫君) お答えいたします。 新組織における人員配置につきましては、現在の職員配置の体制をベースに考えるわけでございますが、組織再編に伴います所掌事務事業や予算等の変更要素から、各部署の業務量等を勘案しながら、職員の適正配置に努めまして、対応しているわけでございます。 また、今後の定員管理につきましては、この平成29年度中に新たに作成いたします定員適正化計画によりまして、平成30年4月から平成34年4月までの4年間を定める計画を立てるわけですが、この計画におきまして、新組織における配置体制、これをベースにしまして、今後の人口減少やそれに伴います税収減、さらには、増加する行政需要、地域課題等に対応できる適切な定員管理のほうを行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) 今後の人口減とか税収とかおっしゃいましたけれど、まず、4月からこの条例案がこのまま通れば、この事務で始めなければならないのですよ。この事務が、この業務が執行できるのかどうかという視点で定員、人員配置を考えていかないと、今足りなくても将来どうこうなるという話ではないと思うのですよ。そういう、今が進まないような定員、人員配置でスタートさせようとするなら、それは大きな間違いですし、また、さらなる残業や、本当に職員の働き方に対しての大きな問題が発生すると思います。そこは真剣に考えるべきだと思います。 それで、ちょっと戻りますが、第3点の後期実行計画との整合性ですが、後期実行計画骨子案によると、農林水産業の振興、6次産業化の推進というのがありまして、この中では、農林水産物の加工やブランド化に向けてとか、戦略的に農林水産物、地産地消とありますが、今回の提案されている条例案では、先ほど壇上で少し述べましたが、農林振興、農業政策に関することは北部・農林振興部となって、北部と一緒なのですよね。効果的・効率的にというふうにおっしゃっていましたが、商工水産部と農林振興というのは、もう別々のところになっています。6次産業化は商工水産部のほうですが、この後期実行計画、効果的・効率的に行われるのでしょうか、この提案で。 ◎総務管理部長床本隆夫君) お答えいたします。 私も、前職は産業振興部長をやっておりまして、商工関係と農林関係を同時に持っていたところでございます。今、産業関係につきましては、非常に課題、業務量もふえているところでございます。そういった中で、より産業を活性化するためには、こういった形で、きっちりその中で所掌事務を分けて、より効果が出るようにしたいと考えた部分が1点でございます。そういった意味で、県、その他市町村の中にも、商工労働部と農林水産部が分かれているところは非常にあるところでございます。 そういった中で、今現在、産業振興部の中の農林関係は北部総合支所に分庁という形で入っております。既に農林関係は北部のほうに行っておりまして、やはり作業は北部でやるが、なかなか、決裁関係に関しましては、こちらのほうに来なければいけないという事務的なロスがございます。 加えて、北部の振興を図るためには、北部はやはり宇部市の地域資源、農業関係を中心とした地域資源が非常に重要なもので、これを起爆剤として活性化が図られるべきだと考えております。そういった意味で、北部地域の振興強化、加えまして、事務の効率的、そういったものを踏まえまして、このたび産業振興部のほうを再編しまして、北部の総合支所機能とあわせて、北部農林振興部を分けたところでございます。 以上でございます。 ◆1番(時田洋輔君) いろいろとお伺いしましたが、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(杉山孝治君) 以上で、時田洋輔君の質疑は終わりました。 これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第90号から第98号まで及び報告第4号については、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。──────────────────────────────────────── ○議長(杉山孝治君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。───── 午前10時32分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成29年12月13日               宇部市議会議長   杉 山 孝 治              宇部市議会議員   真 鍋 恭 子              宇部市議会議員   笠 井 泰 孝...